「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2017年5月21日日曜日

マイナンバー「住民税通知書に記載するな」

共産党市議団が市長に申し入れ


 マイナンバー制度が施行されて1年以上たちますが、未だに1千世帯以上(全国では100万世帯)に番号が送付されていません。そうした中、総務省は住民税通知書にマイナンバーを記載する様式を変更。事業所や従業員から心配の声が寄せらていました。これまで議会で繰り返し「通知書に番号を記載しない」ことを求めてきましたが、発送の日が近づいてきたことから、改めて、市長に「番号を記載しない」ことを求める緊急要望書を提出しました。対応した山崎総務部長は「記載は規則で明示されているが、送付は普通郵便から簡易書留に変更する」と回答しました。


「憲法の全条項を守り、憲法を活かす政治を」


 憲法施行70周年の3日、稲葉市議ら党市議団は市内全域で宣伝。稲葉市議は「憲法を守り、活かそう。安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、市民の皆さんと安倍改憲を阻止するためともに力を合わせよう」と訴えると声援やお茶の差し入れなどもありました。午後からは帯広駅南口で「アベ政治を許さない」とスタンディング、44人が参加しました。

「核兵器禁止・廃絶」求め平和大行進

「核兵器禁止条約」の実現を!

「核廃絶の国際交渉に日本政府は参加を」

原水爆禁止平和行進帯広集会


 「核兵器全面禁止を求めてともに歩こう広島・長崎へ」を合言葉に、5月6日、平和大行進がスタート。根室コースが11日、帯広に到着。十勝管内の全ての市町村を訪問しながら市長、教育長、議長など訪問し「ヒバクシャ国際署名」など訴えました。


 平和行進歓迎集会では、通し行進者の小川さんの挨拶、銀河線、南部、北部の各コースからの報告の後、佐々木とし子11区候補が歓迎の挨拶をしました。佐々木氏は「核兵器禁止条約の国際交渉がスタート。日本政府は国連会議に参加し、核兵器禁止条約に賛成し、被爆国として核兵器廃絶と世界平和に貢献すべき。安倍政権は9条改憲を明言し、文字通り全面的に戦争する国への策動を強めています。改憲反対、戦争法廃止、共謀罪粉砕、立憲主義と民主主義を回復を求める国民運動の発展を」と訴えました。  

2017年5月14日日曜日

ここにも憲法があった~日本国憲法の源流~

5月3日にみんなで憲法を読む会


 今年30周年を迎えた「5月3日にみんなで憲法を読む会」。今年は市内にある
高校放送局の皆さんが憲法条文を朗読。「法律を本気で読むのは初めて。読んでいるうちにこの憲法には『強い思い』があることに気付いた。『人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果』を守り、実践していく『決意』にあふれていると感じた」と感想を述べていました。

 記念講演の山本政俊氏は「憲法のベースは13条の個人の尊厳」と話しだし、「憲法は自分らしく生きるパスポート」「9条の戦争放棄は押し付けられたものではなく、100年前の非戦思想、五日市憲法の自由や権利の条文、そして憲法研究会の憲法草案がベースだった」と強調。「日本国憲法が社会を変えた」と結びました。

「憲法を写真に」~高校生が撮る~


 また管内高校の3年生が昨年のアジアキャンプに参加した感想を述べ、市内高校の図書局からは日常生活の写真を紹介しながら「憲法のどの条文に関係あると思いますか」と「暮らしの中に憲法が生きている」ことを学び合いました。

心の中を処罰する憲法違反の共謀罪

盗聴、盗撮などで市民を日常的に監視

監視社会をつくる「共謀罪」反対!


総がかり行動十勝実行委員会


 安倍政権は、国民の反対で過去3回廃案になった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変え、今国会での成立を目指しています。

 4月26日、中央公園北側広場で、「戦争法廃止、南スーダンPKO派遣即時撤退!市民の自由を奪い監視社会をつくる『共謀罪』粉砕 4・26十勝集会」が開かれました。「とめよう改憲!十勝実行委員会」と「憲法共同センターとかち」とが「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動十勝実行委員会」を作って初めての集会です。600人が参加し、主催者挨拶は斉藤共同代表と渡辺代表委員、リレートークは網田氏と新田さん。コールやシュプレヒコールをしながら、市内をデモ行進しました。  


2017年5月11日木曜日

おびひろ民報【帯広市議会3月議会報告】

 帯広市議会3月定例会が、3月1日から3月28日までの28日間を会期として開かれました。

 日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」3月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党の稲葉典昭市議の代表質問と、杉野智美市議、播磨和宏市議の一般質問を掲載、裏面では平成29年度予算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。

画像版は下に、PDF版はこちらから

~表面より~


3月8日、稲葉典昭市議は代表質問に立ちました。

地域の資源を地域で回す地域循環型経済に


安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環」と言いますが、超富裕層が35%増加する一方、貯蓄0世帯が全世帯の3割になるなど、格差と貧困が拡大しています。

帯広でも生活保護世帯、就学援助利用者が約2倍。非正規雇用は45%、年収300万円以下が9%増え45%、中間層が8%も減少し、給与所得総額も400億円も減少。格差と貧困の拡大が市民生活を圧迫し地域経済の縮小につながっています。

農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながります。地域産業や市民生活への壊滅的影響が心配される日米FTAについて市長は「甚大な影響が懸念される。関係団体と連携を密にした対応が必要」と答弁。「食と農とエネルギーの自給社会。地域の主体が地域の発展に資する仕組みを」と求めました。

稲葉市議は、「非正規雇用率の高い地域ほど子どもの貧困率が高い」と調査結果を示しながら「人口対策の鍵は若者が結婚し子育て出来る雇用の確保。正規雇用が当たり前の雇用対策を」と求めました。さらに子どもの貧困実態調査の一環として行われた「一人親家庭等実態調査について、専門家の力も借りて分析し、具体的対策を」と求めました。

就学援助~PTA会費・生徒会費の支給開始へ


児童・生徒の貧困対策で不可欠なのは就学援助。帯広で未実施の生徒会費、PTA会費が来年度から支給されることを評価しながら、「入学準備金の支給を入学前に」と求めたところ「重要であり支給方法などさらに検討」と答弁。また入学準備金の支給額について「国の基準が倍近くに増額され、市の実施は」と質したところ「5月の正式な通知を受けて対応したい」と答弁がありました。

高すぎる健康保険料の引下げや介護保険制度の新総合事業の市民本位の実施を求めました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 3月14日、杉野智美市議が一般質問に立ちました。

「教育は日本国憲法がめざす社会実現のために」


杉野市議は「安倍政権がめざす『強い国・日本』は、世界でもっとも企業が活躍しやすい国を実現するために、大企業が求める人材育成と海外で戦争するための人材育成をめざすものに他ならない」と述べ市の見解を求めました。

教育長は「教育基本法施行70年を迎え社会は大きく変容しているが、日本国憲法のめざす社会を実現するという教育が目指す基本的な考え方は変わらない」と答えました。

障害のある子どもの発達保障を


2007年にスタートした「特別支援教育」は、だれもが差別なく発達が保障される教育のあり方を示しましたが、補助員は小学校で1校あたり2・6人、中学校では1・6人と対策が遅れています。

杉野市議は小学校教員の実践を紹介し、「手が足りないと多くの教師が訴えている。支援教育補助員の増加が必要」と市の早急な対応を求めました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 
 3月9日、播磨和宏市議が一般質問に立ちました。


市民の健康推進対策を


「けんこう帯広21」での糖尿病やがん対策の指標について、播磨市議は「目標とかい離の大きいものはさらに踏み込んだ対応が必要では」と質問。市は「29年度の中間評価の結果を踏まえ、効果的な事業のあり方を検討していく」と答弁しました。

認知症、介護予防対策


認知症予防では「生活習慣病予防が認知症予防につながるデータもある。より多くの人が取組む仕組みが必要では」と質問し、市も脳血管性認知症の予防の考えを認識し「それぞれのつながりの普及啓発、市民が自分に合った方法で取組む仕組みづくりが必要」と答弁しました。

介護予防自主サークルは「講師の派遣などだけではなく、会場費軽減などの支援も必要では」との質問に対し、「『地域で集える場』の支援として行政が負担する方法もあるが、市の施設以外の活用の場所の把握を進め、情報提供を進める」と答弁しました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



2017年4月30日日曜日

政治の劣化、安倍政権倒すしかない

「格差と貧困、中間層の没落をどう解決する?」

「可処分所得の増大と将来の安心で」


「大門ゼミ」で大門参議が強調


 大門実紀史参院議員を講師に「大門ゼミinとかち~政治・経済キホンのキ」が23日開かれ、180人が会場を埋めました。インターネットの公開講座で好評の大門ゼミ、ゼミ生のマリリンこと木田真理子さんも参加しました。

 大門教授は、安倍政権の相次ぐ暴言・問題行動が続く原因について「おごり・政治の劣化。戦争法、共謀罪、憲法改悪と戦争する国づくりにすすむ安倍政権は倒すしかない。その力は市民と野党の共闘」と強調。その上で「今の資本主義はどうなっているのか」「株主至上主義が非正規、長時間労働を生み中間層の没落、格差と貧困を拡大。その解決を既存政治以外のトランプ現象や小池都知事誕生に。しかし解決できない。解決法は可処分所得の増大と将来不安をなくすこと」「安心できる社会保障で経済も良くなる」と処方箋を提起。会場からは次々と質問も出ました。


「地域経済・まちづくり」大門参議を囲む懇談会


 「地域経済・まちづくり」をテーマに大門実紀史参議と共産党十勝議員団などが懇談を行いました。冒頭、稲葉市議から「アベノミクスの地方創生・大企業の稼ぐ力から地方再生・地域の稼ぐ力へ」と題して十勝の現状や課題など報告。大門参議から「安倍政権の狙いと国会論戦。森国問題と戦争する国づくりの根っこは一つ」「地域に資本の論理がどのように表れているか、分析し地域の力をつけることが大事」と大門節が炸裂。参加者から基幹産業の農業と農協の役割、タックスヘイブン、カードローン問題など質問が相次ぎました。

2017年4月23日日曜日

災害時要援護者の避難支援計画を

 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、防災について質しました。災害時に避難することが困難な市民の「支援計画」を質したところ、「1万人の対象者のうち登録が25%、うち計画作成済は13%の348人」と答弁。支援計画をたてる「個別計画作成協議会」が必要なだけ設立されておらず、受け皿の町内会などの整備ができない状況も明らかになりました。「協議会」の構成見直しが必要です。