「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2017年11月12日日曜日

地域循環型経済を基盤にした地域社会を

全商連新春座談会で稲葉市議


 全国商工団体連合会(全商連)は、月間民商1月号の新春座談会「地域経済振興座談会」を行い、新潟、鳥取の中小業者と共に稲葉市議が参加しました。

 全商連の太田会長の「地域振興委員として活躍されている民商役員と民商の政策提言活動に力を貸して下さっている市会議員を招き、持続可能で循環型の地域経済を実現していくための課題を深め合いたい」と挨拶し始まりました。

 稲葉市議は、帯広市の地域経済の現状=デフレ不況とアベノミクスで広がる貧困と格差の問題、そのもとで豊かな農業に支えられ検討する中小業者に実態について発言。さらに地域経済振興に下請実態調査を通して元請下請適正化要綱、建退共の「帯広方式」、中小企業振興基本条例の制定と産業振興会議の設置などこれまでの活動について発言しました。

「食と農、環境とエネルギーがキーワード」            


 さらに持続可能な地域経済振興へ「豊富な農畜産物に付加価値をつける、再生可能エネルギーで3千億円を超えるポテンシャルを具体化して中小業者、住民が住み続けられる地域社会をめざしている」と発言しました。

4万人が国会を包む

「9条改憲ノー」全国で響く


「9条改憲発議を絶対許さない」

国会包囲集会に稲葉市議参加


 安倍政権による9条改憲に反対する行動が3日、全国で取り組まれ、国会周辺には4万人、帯広駅前でも呼応した宣伝・署名行動が行われました。稲葉市議は、国会包囲行動に参加しました。

 国会周辺の大行動には、若者や家族連れなど続々とつめかけ国会周辺の歩道や公園などは人で身動きができないほどいっぱいになりました。

 スピーチでは、全国市民アクションの高田さんが「野党と市民の結束が大きく発展し9条改憲を打ち砕くに違いない」、韓国主権者国民会議の金さんは「9条を守ることは、アジアと世界にとって重要な問題」、共産党志位委員長は「9条改憲案の国会発議を絶対に許さない」と訴え、大きな歓声に包まれました。総選挙で改憲勢力が3分の2を占めたもとで、改憲に反対する国民の意思を示す行動となりました。

2017年11月5日日曜日

十勝の家畜糞尿から「1400億円の電気」

新くりりんセンターを考える会


 新くりりんセンターを考える会は28日、5回目の例会を行い土谷特殊農機の土谷専務からバイオマス発電についてレクチャーを受けました。

 土谷専務は「家畜の糞尿から電気を起こす、バイオマス発電が広がっています。現在、全道34か所(十勝は18カ所)、建設中が11か所(十勝5か所)と広がっている」と報告。「乳牛22万頭の糞尿で発電・売電額は1400億円」とし、「新たな産業と雇用になる」と強調しました。

 「会」では、ごみの減量に生ごみの資源化が必要と考え、バイオマス発電が有効な手段と質問がだされ「生ごみを混入することによって、発電効率が上がる」と説明されました。

「ゴミを燃やさない、埋めない」「糞尿で発電」            


 「会」は、ゴミ問題など環境問題と自然・再生可能エネルギー問題を一体として考え、富良野市のゴミ処理施設やリサイクルセンター、苫小牧市のバイオマス発電所、鹿追のバイオマス発電所などを現地視察を行い、帯広市のゴミ問題にどう活かせるか議論してきました。今後多額の再建築費をかけての「くりりんセンターの建替え」の是非を含め検討を進めていきます。

日本政府の対応~「嘆かわしい後退」

「核兵器禁止条約」に署名を!


「被爆国政府として許されない態度」

国連軍縮週間で稲葉市議


 世界から戦争を無くし平和な地球をめざす国連軍縮週間に呼応して28日、帯広駅前で宣伝・署名行動を行いました。

 マイクを握った稲葉市議は「地球から戦争も原爆もなくすのが人類の夢。国連は7月7日、核兵器禁止条約を122ヶ国の賛成で可決。日本政府は会議に参加せず『どこの国の政府か』と被爆者から厳しく批判されました。今日は、国連総会で核兵器禁止条約に言及しない核廃絶決議案を提出し、反対・棄権が昨年より30カ国以上増えるという事態に。世界の核兵器廃絶を求める世論と運動に逆行、核廃絶の機運を分断する安倍政権を許すことはできません。世論の力で核兵器禁止条約に署名を求めていきましょう」と訴えました。菊まつり初日と言うこともあり、多くの市民が足を止め、署名に応じていました。

2017年10月29日日曜日

見附市「地域の減災力を高める」

市議会総務委が行政視察


 市議会総務委員会は「水害における減災力」について新潟県見附市を行政視察しました。

 見附市は平成16年水害で床上・下浸水2千棟超だったものが、平成23年水害では5百棟弱にまで抑えることができました。見附市では16年水害の災害検証を各部横断で63項目について検証。河川のハード整備の他、ソフト対策として、気象会社による雨量情報の入手、水害時非常配備・避難情報発令基準の整備、情報の発信、災害対応管理システムなど整備を進めていました。さらに防災訓練では、年間、人口の4分の1が参加する防災訓練、中学ボランティアの参加組織も地域ぐるみの防災力向上に役立っていました。そうした取り組みの成果として、23年水害における減災につながったと報告されていました。帯広市における減災力強化も、各部横断の検証とやるべきことをやりきる姿勢が重要と感じました。

「施設点検と予防保全」公共施設の経営基本方針            


 鳥取市では「公共施設経営管理計画」について視察。財産経営課を作りマネジメントし、施設点検と予防保全で施設の長寿命化を図っている仕組みは参考になると思いました。

総選挙~市民と野党の共闘=前進

十勝で石川かおりさん、全国32区で勝利


比例は後退、畠山和也前議員は次点

「政策実現に全力、捲土重来期す」


 22日投開票された総選挙で市民と野党の共闘でたたかった石川かおり氏が当選、全国でも32人が当選しました。日本共産党は北海道ブロックで畠山和也氏の再選を勝ち取ることができませんでしたが、全国で12議席を獲得できました。

 結果が出た後、佐々木とし子さんは、石川かおり事務所を訪ね、当選のお祝いと公約実現への決意を述べました。


 23日朝、宣伝に立った畠山氏は「与党が多くの議席を占めた下で憲法改悪反対など闘いはまさにこれから始まる」と指摘。「今回の選挙で築いた市民と野党の共闘は大きな財産であり、これを発展させて闘いを広げよう」と呼びかけました。

 志位和夫委員長は記者会見で「比例で後退したことは力不足。力をつけて捲土重来を期す」「共闘勢力は議席を増やし、絆と言う財産を作り今後のたたかいに生きる」と述べました。

2017年10月22日日曜日

収入が4千円増え、保険料2万6千円アップ

市議会決算委で介護保険料の減免を提案


 市議会決算審査特別委員会で稲葉市議は、介護保険制度での保険料減免規定について質しました。介護保険料は収入と住民税非課税を組み合わせ15段階に区分されています。しかし住民税非課税を組み合わせることによりわずかな所得の増加が、その何倍もの保険料の増加につながる場合があります。稲葉市議は「年金収入が4千円増え、保険料が2万6千円超増えた事例を紹介。介護保険料の減免規定が線引き規定のため必要な人の減免に対応できない。担税力がない人への対応可能な制度改善を」と求めました。

「生活保護は生存権のセーフティネット。年金など社会保障の拡充で生活保護は不要になる」


 稲葉市議は「生活保護は憲法25条に基づく生存権のセーフティネット。生活できる年金や障害年金、児童扶養手当や失業保険制度の改善で生活保護利用者の大半は、社会保障制度で生活できるようになります。まずは社会保障制度の拡充で格差を是正すべき」と主張。また被保護者の自立支援について「釧路市が行っている『中間的就労』という考え方で、被保護者が生活にメリハリと報告が。保護廃止目的ではい就労支援を」と求めました。