「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年4月15日日曜日

制度融資「アベノミクスの金融緩和が現れない」

帯広市議会予算委で稲葉市議


 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、制度融資について質しました。

 帯広市は「市内の中小企業者等に対する事業資金の円滑な融通を図るため」年間70億円の予算を組み制度融資を実施してきました。アベノミクスの4年間でマネタリーベースは約400兆円も増えたのに、十勝の貸出金残高は7千億円前後で大きな伸びはなく、市の制度融資の新規貸出件数は、年々減少してきています。その結果、今年度予算も64億円と減少。稲葉市議は、中小企業者の金融要求の変化も含め、現状認識を質しました。他市に例のない金融相談員の活用と銀行窓口における制度融資のあっ
せんを含めた対応を求めました。

委託事業所の労働者に「無期転換ルールの徹底を」


 稲葉市議は、委託業務実態調査から「非正規雇用の割合とその平均勤続年数」を質すと「非正規の割合は63%、平均勤続年数は嘱託8年など」と答弁がありました。稲葉市議は「5年以上勤務に適用される無期転換ルールの周知と実態調査が必要」と求めました。

消費税増税でなく応能負担の税制に

消費税導入30年目~安倍政権は

「増税ではなく疑惑解明が先」


消費税廃止各界連絡会で稲葉市議


 消費税が導入された1989年から30年目となる4月1日、全国各地で安倍政権が来年10月から狙う10%増税に反対する宣伝・署名が行われ、帯広駅前では2日に行いました。

 消費税導入怒りの宣伝に毎年訴えている稲葉市議は「消費税は、導入の時も増税の時も福祉のため、高齢者社会のためと言われたが、福祉・社会保障は後退するだけ。私たちが払い続けた消費税は、何に使われたのでしょうか。買物のたびに支払った消費税の合計は349兆円、この期間に儲かっている大企業への減税が280兆円、消費税が大企業の減税の穴埋めに消えています。安倍政権は、さらに大企業への減税を行い来年10月から消費税を10%にさらに増税しようとしています。税金は収入の多いところから応能負担が近代税制の原則。お友達に国民の財産をタダ同然に払い下げる政権は、疑惑解明し退陣を」と強く訴えました。

2018年4月8日日曜日

「エネルギー自給が可能なまちづくり」

帯広市議会予算委で稲葉市議


 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、バイオマス利活用について質しました。

 バイオマスの利活用を進め、環境に配慮した地域社会づくりを目指して十勝バイオマス産業都市構想と帯広市バイオマス活用推進計画があります。バイオマス産業都市構想では「エネルギー自給率向上をめざすとなっているが、推進計画でもエネルギー自給率の目標を持つべき」と求めました。同時に「非常時に適応力のあるまちづくりでは、非常時の代替電源の確保から、自家発電の整備へと発想の切り替えが必要」と提起しました。水道施設を利用した小水力発電や下水道汚泥の活用なども提起し、「今年度の中間評価で見直す」と答弁がありました。

マイナンバー「記載無くても不利益ない」

   「通知カード廃棄なら制度凍結を」

稲葉市議は、「未届けの通知カードを廃棄との情報もあるが、番号通知は行政の責務。通知できないなら制度の凍結が必要。廃棄数は」と質したところ、「制度開始からの番号610件について廃棄。申請などに記載がなくても不利益ない」と答弁がありました。

ゴミを「燃やさない、埋めない」

「もったいない十勝をつくろう」


「世界の焼却炉の3分の2が日本にある」

ゴミ問題を考える学習講演会


 帯広・十勝のごみ焼却場「くりりんセンター」が老朽化による建替え構想が進められています。250億円にも上ると言われる建て替えではなく、ゴミを「燃やさず資源化を」と市民の学習会が続けられています。

 31日には、首都大学広瀬立成名誉教授を迎えての学習講演会が行われました。広瀬先生は「物理学者として地域のゴミ問題に係わってきた。ごみは燃やしても質量が変わるだけで無くならない。先進国で焼却しているのは日本くらいで世界の焼却炉の3分の1が日本に」と強調。「ごみを蓄積するのではなく自然に返す循環が必要。ゼロ・ウェイスト(=もったいない)宣言の自治体が欧州や米国で増えてきているが、日本では数自治体に留まっている」とし、「大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から、もったいない社会への転換が必要。帯広・十勝に適した環境問題の構築を」と訴えました。

2018年4月1日日曜日

国が適正な財源措置すれば約30億円ある

帯広市議会予算委 稲葉市議が指摘


 市議会予算審査特別委員会歳入で稲葉市議は、財源確保について質しました。

 市民福祉の向上を進める行政サービスを行うためには財源が必要で、自主財源と依存財源があります。本来あるべきはずの財源が国の政策でかなりの額が減らされています。消費税は、市が申告できないため13・6億円もの損税が発生。国などの土地の固定資産税相当を支払う基地交付金は5・6億円も過少。マイナス金利政策のもと市債が現行金利で借り換えられれば7・5億円も払いすぎ。地方交付税はトップランナー方式導入で2・2億円も影響を受けるなど総額で30億円近い財源を失っています。適正な財源確保を国に求めるよう強く指摘しました。

西3・9再開発事業の補助金の内示70%
「補助金の内示に応じた工事の進捗管理を」


 稲葉市議は、西3・9再開発事業の今年度の補助金内定率を質したところ、「70%」と答弁。さらに補助事業について「内示がなければどうなるのか」との問いに「工事着手できない」と答弁。質疑を通じ解体工事の2割の内示しかないが、工事の進捗管理は行っておらず「ルールに則った管理を」と求めました。

市議会 共産党が予算組替動議

若者の雇用や収入を安定させ
「結婚・出産の希望叶える環境整備を」


「予算は、市民の幸せを実現する事業化」


 収入が減り、生活が苦しくなったと訴える市民が約7割。全ての市民の幸せは、様々な困難や貧困の是正なしには実現できません。予算とは、政策課題の事業化であり市民の中に広がった「格差と貧困」の是正をどう事業化するかです。そして今、人口問題への対応が喫緊の課題となっています。

 人口ビジョンは、「持続的に発展する地域経済の確立で、若者の雇用や収入の安定を図りつつ、子育ての希望がかなう社会環境の整備」を求めています。その実現のため、党市議団は、予算の組み替えを提案しました。

 地域の資源を活用する地域循環型経済を進め、正規雇用が当たり前の雇用環境を整備し、若者の結婚・出産の希望をかなえる。子どもの貧困対策は喫緊の課題。国保だけにある子どもの均等割り免除、中学生までの医療費無料化。35人学級を小3まで拡大し学校図書館の充実、図書館司書や栄養教諭を配置。高すぎる国保料の減額、低所得者への水道料金の減免等提案しました。  

2018年3月25日日曜日

貧困の拡大「支払能力のない滞納者には減免」

「差押えルール=生活費は差押えできない」


 総務費で稲葉市議は、滞納処分に関する質疑を行いました。格差と貧困が拡大するもと、税などの滞納が増えています。滞納者には「支払能力のある者」と「無い者」があり、「ある者」には「分納、差押え」、「無い者」には「猶予や執行停止」が法で定められ、「差押え」には「生活費や年金などの差押え禁止のルールがある」と質したところ、「その通り」と答弁。

 「年金2ヶ月で8万円弱、預金1万9千円から1万7千円を差押え。差押え禁止ルールに違反した行為。差押えではなく、生活再建の支援を行うケース。子どものいる差押えについても教育委員会などとの連携がない。情報を共有して対応すべき」と強く求めました。


小規模修繕登録制度「4割1億円の事業に」


 稲葉市議は小規模修繕登録制度について「小規模事業者の受注拡大の制度で1件単価も10万円強。国の小規模企業基本法にも対応する事業であり、50万円以下の修繕工事が対象となり、現在、対象工事の34%約8千万円の発注を、5割をめざし当面4割、1億円の発注を目標に取り組むべき」と質したところ、「2年で全登録業者への発注など工夫していきたい」と答弁がありました。