「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2017年8月13日日曜日

地域資源=自然エネルギーを活かしたまちづくり

士幌町の自然エネルギー発電所


 「原発なくす十勝連絡会」は7月18日、士幌町の自然エネルギー発電所の視察を行い、稲葉市議ら市議団3人含め32名が参加しました。
 中士幌太陽光発電所は、町が設置し約1Mで町内業者が管理し、年間5600万円超を売電し、町財政に繰り入れているとのこと。その財源を観光や商工業振興の施策に活用していると説明がありました。

 小水力発電所は商工会が設置したもので、総工費は1500万円で1千万円は超の補助金を活用。発電した電気は全て売電し、その収入から経費を引いたものが利益となっています。通常の水力発電は水の高低差を利用しますが、この施設は河川の伏流水の吹き上げによりタービンを回す珍しいタイプと説明がありました。
 家畜の糞尿を利用したバイオマスプラントは、希望農家にJAが設置し、リースで貸し出すというもの。リース代を支払っても利益が出るそうです。糞尿処理の軽減や悪臭対策、環境保全など様々なメリットがあると説明がありました。地域の資源を活用し地域経済循環を推進していると強調していました。

歴史的な原水爆禁止世界大会

核兵器のない世界へ歴史的な転機


「核兵器禁止条約から廃止へ」


世界大会へ十勝から15名が参加


 原水爆禁止2017年世界大会が3日~9日、広島・長崎を会場に開かれ、十勝から15名の代表団が参加しました。人類史上初めて核兵器を違法化した「核兵器禁止条約」採択を受けて開かれる歴史的大会となりました。
 十勝原水協と代表派遣実行委員会は29日、世界大会代表団の壮行会を行い、31日から9日まで連日、街頭から「ヒバクシャ国際署名」の訴えを行いました。
 国際社会は今、一握りの大国が動かすのではなく、多数の国々の政府と市民社会が推進力となっています。核兵器禁止条約を実効あるものにするには、ヒバクシャ国際署名を全世界で数億の規模で集め、核兵器にしがみつく勢力を包囲していくことが必要です。各地域や街頭で集めた署名は十勝でも1万筆を超え、さらに有権者の過半数を目指していきます。

2017年8月6日日曜日

地域が「豊か」になるとは

一人ひとりの生活が維持され向上すること


「地域の主体が再投資力を高めて」

自治体学校で岡田京大教授の分科会


 第59回自治体学校IN千葉の二日目、稲葉市議は「地域循環型経済と地域づくり」分科会に参加しました。

 京都大学の岡田知弘教授が基調報告を行いました。岡田先生は、「なぜ、地域づくりが必要になっているのか」と話しだし、「90年代日本列島は活動期に入り大災害が次々と。高齢化・人口減少とコミュニティの弱体化が復興の妨げに。経済のグローバル化で産業の空洞化と貧困と格差の拡大、新自由主義改革による社会の分断化など持続可能性の危機が深化している」と警告。そして「地域が『豊か』になるとはどういうことか」と提起。「住民一人ひとりの生活が維持され向上すること。地域産業の維持・拡大を通して、住民の生活の営みや自治体の税源が保障され、『一人ひとりが輝く地域』づくり」と強調。さらに「地域とは、人間の生活領域であり、地域経済の担い手が地域内再投資力を高めて循環を作る」としました。


 「漁協の資源管理、カジノの危険性、新潟知事選」

地域から3件の実践報告


 「地域循環型経済と地域づくり」分科会では、3件の実践報告がありました。
 千葉県沿岸漁船漁業協同組合の鈴木組合長は、大きい漁船の漁業者と話し合い漁場を住み分ける、資源管理と漁獲規制でクロマグロを守る」と持続可能な漁業の在り方について報告しました。大阪自治体問題研究所山口事務局長は、「大阪におけるカジノ・万博誘致の危険性」と題し、「低迷する日本経済の打開策としてカジノを持ってくる」「カジノ万博の狙いは、インフラ整備。カジノ=賭博で経済再生はできない。地元の経済資源を徹底的に活用する」と提案しました。にいがた自治体研究所の福島さんは、「中越地震の集落の誇りを取り戻す復興から、TPP問題と地域産業再生、柏崎刈羽原発の地域経済影響は1割台、その結果として米山県知事の誕生に結びついた」と報告しました。

「公契約条例で地域の活性化を」


 稲葉市議は「人口ビジョンと若者が結婚して出産できる雇用環境の確保、帯広市の元請下請適正化要綱、工事と委託の留意文書を活用した公契約の在り方」など帯広市における論戦と取組みについて報告しました。

2017年7月30日日曜日

基本的人権と福祉の向上めざす住民自治を

行政と住民が協力して地域づくり


憲法70年 共同さらに

稲葉市議ら自治体学校に参加


 第59回自治体学校IN千葉が22日から行われ、稲葉市議ら3人の市議団そろって参加しました。


 今回のテーマは「憲法施行70年 共同を広げ自治に輝きを」。
 初日は、岡田知弘京大教授、渡辺治一橋大名誉教授、中山徹奈良女子大教授のシンポジューム「住民参加で輝く自治体を」が行われました。
 渡辺先生は、安倍政権の改憲に向けた動きや都議選結果の分析など報告。「安倍政権に反対するやったことのない共同を作ろう」と訴えました。中山先生は、人口減少に対応するコンパクト化を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いとし「市民生活は悪化し地域の疲弊につながる」と指摘。岡田先生は、沖縄の翁長知事や新潟の米山知事誕生を「新しい民主主義・地方自治の流れがある。行政と住民が協力して地域づくりを」と訴えました。


 「地域の公民館で憲法学習をすすめよう」

自治体学校三日目に長澤教授


 自治体学校三日目の24日、千葉大学の長澤名誉教授が講演。戦後、憲法普及に大きな役割を果たした公民館の重要性を指摘し「憲法施行70年となった今こそ、地域で憲法学習を進めていくことが大事」と呼びかけました。
 長澤先生は、侵略戦争とこれを支えた教育の反省から戦後の憲法・教育基本法がつくられ「教育は、不当な支配に服することなく」とうたった教育基本法で公民館が社会教育施設として位置づけられたことを説明。当時の文部省が、憲法普及を推進するための文書に「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」と紹介。安倍政権が公民館を廃止している現状を批判し、自治体で人権としての「学ぶ権利」を保障する社会教育行政を構築していくことを強調しました。


いすみ市の「自然と共生する里づくり」


 千葉県いすみ市から地域づくりの報告が行われました。「首都圏から移住したい町NO1」のまちと自己紹介をした後、ふるさとの持つ力を信じて「ここだけのもの」「今だけのもの」「あなただけのもの」と自然と共生する里づくりを中心の取り組みを紹介しました。

2017年7月23日日曜日

人口減少社会「フランスなどのように施策で改善できる」

市議会総務委で稲葉市議


 帯広市議会総務委員会が10日開催され、稲葉市議は、人口ビジョンについて質しました。
 人口ビジョンは人口減少に歯止めをかけ、2060年までに想定人口より3万5千人増やすというもので、そのための施策が総合戦略。2020年までに出生率を1・38→1・60に引き上げるというもの。稲葉市議は「人口減少は必然ではなくフランス等のように施策で改善できる。人口減少の最大の要因は、結婚・出産できない若者の雇用環境。総合戦略の成果指標に、正規雇用率の向上や未婚率の減少など直接的な指標が必要。人口対策は自然増の実現、そのための総合戦略に改善を」と求めました。

「非常用電源でなく再生可能エネルギーの自家発電を」


 災害時業務継続計画(BCP)の策定を行うとの報告がありました。帯広市の非常用発電機は地下に設置してあり、洪水=浸水時には水没してしまいます。地下からの移設に3億円近くかかり、検討中と答弁がありましたが、稲葉市議は「非常用発電の更新ではなく、再生可能エネルギーを活用した自家発電システムを構築し、日常的には売電し、災害時には非常用発電とすべき」と提案しました。

安倍政権追い詰め、未来切り開こう!

日本共産党創立95周年(1922年7月15日創立)


 日本共産党は1922年7月15日の創立から95周年を迎えました。

 畠山衆議は「東京都議選は自民党の歴史的大敗と日本共産党の躍進が最大の特徴。森友学園・加計学園問題など国政の私物化、憲法を蔑ろにし改憲策動を強め、共謀罪強行など数の力を振りかざした強引な国会運営など国民の怒りは頂点に達し、安倍政権の支持率は相次いで急落。国会解散し国民の審判を」と強調。さらに人口減少時代におけるまちづくり、農林漁業の振興で地域経済振興、公共交通機関の役割とJR問題など直近の政策課題についても解明しました。

 最後に「共産党の歴史は、党員一人ひとりの人生の積み重ねのもとにあり、その力が今、社会を動かしています。国民の皆さんと手を携え、安倍政権を必ず退陣させましょう」と呼びかけました。佐々木とし子衆議候補も訴えました。

2017年7月16日日曜日

マイナンバー「目的外利用は認められない」

市議会総務委で稲葉市議


 帯広市議会総務委員会が10日開催され、稲葉市議は、マイナンバー制度について質しました。マイナンバーの未交付数とマイナンバーカードの交付数を質したところ「未交付数は830世帯、カード交付数は目標25%に対し7・8%」と答弁。従業員のマイナンバーを記載した通知書の送付について質したところ「簡易書留で送付、誤配達1件。番号が記載できなかった従業員4人、通知書の返還4件、拒否4件」と答弁。「個人情報の流出は避けられない。中止すべき」と求めました。さらに稲葉市議が「マイナンバーを運営しているJLISが個人情報と顔写真データを警察に提供、目的外使用がある。情報管理規定にない使用は、許せず情報断絶も視野に断固とした措置を」求めました。


「西3・9再開発事業の市の負担17・3億円」
「駐車場の保障費の原価など除外され不正確」


 西3・9再開発に係る市の補助金のうち、駐車場補償金4・8億円、交付税措置5・5億円あり実質17・3億円の負担」という理事者答弁に対し、稲葉市議は「駐車場の簿価を減算しておらず、普通交付税は不明確」と答弁の不正確さを指摘しました。