「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2017年4月23日日曜日

災害時要援護者の避難支援計画を

 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、防災について質しました。災害時に避難することが困難な市民の「支援計画」を質したところ、「1万人の対象者のうち登録が25%、うち計画作成済は13%の348人」と答弁。支援計画をたてる「個別計画作成協議会」が必要なだけ設立されておらず、受け皿の町内会などの整備ができない状況も明らかになりました。「協議会」の構成見直しが必要です。

消費税導入28年「これ以上の増税はダメ」

稲葉市議が訴え


 消費税が導入されて28年、29回目の4月1日。消費税導入以来毎年行っている4月1日の宣伝。稲葉市議は「消費税は3%で導入した時も、5%、8%と値上げした時も理由は、福祉のため。しかし28年間、福祉は悪くなるばかり。この間、集めた消費税は327兆円。しかし大企業の減税は270兆円。これでは福祉がよくなる訳がない。税金は、能力に応じておさめ、そのお金は福祉のために使う。これが近代税制の原則。安倍政権の強い者にやさしく、弱い者に厳しい政治を変えなければなりません。」とこれ以上の増税中止と安倍政権退場を訴えました。

安保法制違憲訴訟~釧路地裁でも

日本の平和のために!未来のために!家族のために!

違憲状態を司法の場で断罪を

安保法制違憲訴訟支援する会


 2015年9月19日、国民の反対を押し切って安倍自公政権によって強行採決された憲法違反の安保法制。違憲状態を放置できないと全国各地で違憲訴訟が起き、釧路地裁管内・道東訴訟を行う説明会が行われました。

 安保法制違憲道東訴訟弁護団の斉藤道俊弁護士が原告団を大きくする意義を訴え、帯広在住の弁護士も勢ぞろいし決意を述べました。

 違憲訴訟の意義を名古屋学院大学の飯島先生(全国違憲訴訟の会常任幹事)が記念講演。


 飯島先生は「13年秘密保護法、15年安保法制が反対運動の中で成立。市民の意識から遠のき、違憲状態を放置していいのか。廃止を求める運動と共に多くに地域で違憲訴訟を起こすことが重要。世論を高め違憲判決を」と訴えました。現在、17地裁で提訴、釧路地裁でも訴訟が始まります。

2017年4月16日日曜日

上下水道~計画以上の内部留保、高い受水費の是正

市議会予特委で稲葉市議


 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、序下水道会計について質しました。上下水道はビジョンで長期整備計画と財政収支計画を定め、この間、計画以上の内部留保を明らかにし、市民還元から「下水道料金の使用量に応じた料金体系」に改善も行ってきました。

 稲葉市議は「見直した財政収支計画に対しても、内部留保が計画を大幅に上回っている。さらに10億円も払っている受水費の単価が、音更や幕別の2倍以上と高い。これを是正すると2億8千万円の経費削減。さらに施設整備の企業債残高で高い金利を現行並みに借り換えると67億円、2%以上の借換えだけでも40億円の経費削減に」なると収益的収支の見直しを求めました。


上下水道料金「生活困窮者に減免制度を」


 さらに稲葉市議は「上下水道料金は使用料であり、生活に困窮する世帯への減免規定が必要」と提起。「旭川市は水道給水条例に減免規定をもち、生活困窮者、障害者、高齢単身世帯等への減免を実施している。帯広市も収益的収支の見直しで財源はあり、使用料の減免として条例明記すべき」と求めました。

「共謀罪法案と戦争への道」~山口弁護士講師に学習会

憲法違反の共謀罪~自由な社会押しつぶす

徹底審議、野党共闘、必ず廃案に!


 犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が6日、衆議院で審議入り。

 問題点の第1は、「心の中」を処罰の対象にする違憲立法であり、モノ言えぬ監視社会をつくるものとなります。第2に、それを判断するのは捜査機関で、市民運動、サークル活動なども含め一般の人が処罰の対象に。第3に、テロ対策と言いながら、テロを対象にしていないごまかしです。 

 7日に行われた学習会で講師の山口弁護士は、「学んだ内容を拡散者、伝道者となって広げてほしい」と話しだしました。共謀罪が憲法や刑法から逸脱していることをパワーポイントを駆使して説明し、「共謀罪が成立したら、戦争できる国づくりのために思想的な締め付けが増え、政府の気に入らない人が狙い撃ちに遭う可能性が高まる」と廃案を訴えました。

2017年4月9日日曜日

消費税の損税が13億円=国が補填を

地方財政を壊す安倍政権の地財計画

自治体の標準的な行政水準を確保すべき


市議会予算委で稲葉市議


 3月議会予算審査特別委員会の歳入予算で稲葉市議は、国の地方財政計画と歳入予算について質しました。

 地方財政計画は、自治体の標準的な行政水準を確保する財源の総額を示すものですが、帯広市の一般財源総額は前年比13億も減額となっています。

 稲葉市議は「標準的な経費水準を積算する地方交付税にトップランナー方式を導入したことによる影響」を質したところ「来年度1億円、5年間累計で6億7千万円の影響」と答弁。「財政規律を壊すもので廃止を求めよ」と質しました。さらに臨時財政対策債と言う名の借金も22年間も継続されており「交付税の法定率の引き上げを国に求めるべき」と主張しました。

 さらに消費税の来年度予算における影響額を質したところ「約13億円の損税」と答弁があり、「交付税措置か消費税法の改正で損税の解消を求めるべき」と求めました。安倍政権が、市民の福祉の向上を実現する自治体の財源を削る実態が明らかになりました。


市営住宅「住宅のセーフティネットとして整備を」

入居者の4割が単身者~世帯タイプの見直しを


 予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅について質しました。入居者の単身者の状況を質したところ「4割が単身者。2~3人用に615世帯が居住」。単身者住宅の募集倍率は36倍で一般住宅の5倍もの高率と言うことも明らかになりました。稲葉市議は「高齢単身者が増える中、住生活基本計画の見直しで市営住宅の世帯タイプの見直しをすべき」と提案しました。


家賃の計算「介護認定者の障害者控除を含める」


 稲葉市議は「家賃の計算は、税法の考えを踏襲しており、介護認定者の障害者控除を含めるべき」と質したところ「税法に準じ、含める」と答弁があり、「募集案内の掲載、入居者への周知」を求めました。


連帯保証人「免除規定と解除規定を設けるべき」

「保証人が亡くなった場合、保証人相続は止めよ」


 入居が決まれば連帯保証人が必要に。稲葉市議は「市長が認めた保証人免除に、通知が示す免除規定を適用せよ」と求めました。さらに「保証人が亡くなった時、その遺族に保証人を相続せよと求めるのは、止めよ」と迫りました。「住宅保障制度に保証人はなじまない。条例に免除・解除規定を」と求めました。

2017年4月2日日曜日

市議会予算委 党市議団が組替動議

地方自治体は「国の悪政の防波堤に」

「格差と貧困を是正する予算に」

「市民の幸せのため市政ができることを」


 3月議会最終日、党市議団は、予算の組替動議を提出しました。

 討論に立った稲葉市議は「アベノミクスによる円安と格差の拡大が、地域経済と市民の購買力を減少。こうした時だからこそ地方自治体は国の悪政の防波堤にならなければならない。市民の中に広がった格差と貧困を是正する予算で全ての市民の幸せを」「農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながる」「5人に1人の子どもの貧困は、子どもたちの健やかな成長を妨げるだけでなく帯広でも生涯所得と財政収入の損失は1200億円にも。『ジブンゴト』として対応を」「安心して住める住宅の安全保障。生きるために不可欠な水道料金に減免制度を。安心して医療にかかれる国保制度の改善を」と12項目の予算の組み替えを求める動議を提出。公共料金に消費税を転嫁しない。中学生まで医療費無料化、国保の減額。就学援助の拡充や少人数学級等。


市営住宅「144戸の空き家を直ちに募集すべき」

市議会予特委で稲葉市議


 予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅について質しました。帯広市は住生活基本計画で公営住宅4060戸、うち市営住宅3000戸の整備を目標にしています。稲葉市議は応募や空家の現状を質したところ「平均6倍、最高70倍。空き家は144戸」と答弁。稲葉市議は「空き家を募集に回すのに半年以上かかっている。多くの市民が応募しても入れずもっと早く募集に回すべき」と求めたところ「早期修繕考えていく」と答弁がありました。

マイナンバー「住民税の通知書に記載すべきでない」


 毎年5月に住民税の源泉徴収のため市から事業所に「通知書」が送られます。この通知書にマイナンバーを記載することを総務省は求めていますが、稲葉市議は「通知書に従業員のマイナンバーを記載する必要はない。記載した場合は書留で送付すべき」と求めたところ「発送ギリギリまで検討する」と答弁がありました。

消費税「13億円の損税。交付税か法改正で解消を」


 消費税は預かった消費税から支払った消費税の差を収めますが、帯広市には13億円の損税があることがわかりました。稲葉市議は「交付税措置か法改正で解消すべき」と求めました。