「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2017年7月16日日曜日

マイナンバー「目的外利用は認められない」

市議会総務委で稲葉市議


 帯広市議会総務委員会が10日開催され、稲葉市議は、マイナンバー制度について質しました。マイナンバーの未交付数とマイナンバーカードの交付数を質したところ「未交付数は830世帯、カード交付数は目標25%に対し7・8%」と答弁。従業員のマイナンバーを記載した通知書の送付について質したところ「簡易書留で送付、誤配達1件。番号が記載できなかった従業員4人、通知書の返還4件、拒否4件」と答弁。「個人情報の流出は避けられない。中止すべき」と求めました。さらに稲葉市議が「マイナンバーを運営しているJLISが個人情報と顔写真データを警察に提供、目的外使用がある。情報管理規定にない使用は、許せず情報断絶も視野に断固とした措置を」求めました。


「西3・9再開発事業の市の負担17・3億円」
「駐車場の保障費の原価など除外され不正確」


 西3・9再開発に係る市の補助金のうち、駐車場補償金4・8億円、交付税措置5・5億円あり実質17・3億円の負担」という理事者答弁に対し、稲葉市議は「駐車場の簿価を減算しておらず、普通交付税は不明確」と答弁の不正確さを指摘しました。

「浜大樹の浜を軍靴で汚すな!」 ー 浜大樹上陸訓練反対全道集会

戦争法のもと「専守防衛」を投げ捨てる

海外侵攻の上陸訓練は中止せよ!


 陸上自衛隊は1977年から34回目の上陸訓練を9日、浜大樹の浜で強行しました。

 安倍自公政権は、憲法違反の戦争法を強行、秘密保護法や共謀罪の強行と合わせ戦争する国づくりに暴走しています。浜大樹での上陸訓練は、国民や国土を守る「専守防衛」の訓練ではありません。自衛隊は「島しょ奪還や占領された国土の奪還のために必要」といいますが、海上の大型輸送艦から大型戦車などを積載して海岸に上陸する大型エアークッション型LCAC(上陸用舟艇)での上陸訓練は、外国侵攻を想定したものでしかありません。

 今年の訓練は、LCACに74式戦車や装甲車など積載し8回の上陸訓練を実施。上陸訓練近くの隣接地で反対集会を行い、共産党からは、佐々木とし子11区予定候補が決意表明を行いました。


2017年7月9日日曜日

「帯広型公契約条例」の制定を!

帯広革新懇学習会で稲葉市議


 帯広革新懇は23日、学習会を行い稲葉市議は「帯広型公契約条例の制定を」を題して話しました。稲葉市議はパワーポイントを使い、公契約条例がなぜ必要かについて、帯広市の人口ビジョンから必要性を解き明かしました。

 人口ビジョンは2060年人口を9万6千人と推計、総合戦略で3万5千人増加させ、13万人にするというもの。人口減少=出生率の低下が「非正規雇用の増加と税・社会保障など再分配機能の低下」にあることを、政府やOECDの分析から解明。「その改善に帯広市と契約関係にある事業から改善、その方法が公契約条例」と指摘。「元請下請適正化要綱や工事や委託の留意文書の順守規定を作ることで可能になる」「帯広型公契約条例の制定で、地域の活性化を」と訴えました。

共謀罪~監視・弾圧は始まっている

         帯広民商志子田会長


 民商志子田会長は、倉敷民商弾圧事件=税務署に対峙してきた民商事務局員に対して行った弾圧事件やスナックに対する違法逮捕・取り締まり事件を紹介し、「監視・弾圧は始まっている」と強調しました。

「医療難民」ださない国民健康保険制度に

支払能力を超えた保険料

「減免申請」は支払う意思表示!


減免申請会で稲葉市議


 国民健康保険料の納付書が送られてくる6月、高い保険料の減免をと「減免申請会」を毎年行っています。


 「医療難民をださない国民健康保険制度に」と題して稲葉市議がミニ講演を行いました。

 稲葉市議は、帯広市の格差社会の現状を告発、「手遅れ死」の実態についても民医連の現状を報告。その上で「国保は医療のセーフティネット。憲法は、全ての国民に等しく医療を保障することを求め、それを支えているのが国保制度」と強調。さらに「商売をやっている4人家族が、生保基準の293万円の申告をすると国保料57万円、年金や税金を合わせると100万円を超え、とても払えない。生活費の差押えを禁じた法律にも違反。払う意思表示のためにも減免申請を」と訴えました。その後、参加者の減免相談にも乗りました。

2017年7月2日日曜日

浜大樹揚陸訓練「敵地への上陸を想定した訓練は中止せよ」

稲葉市議ら上陸訓練反対実行委

 陸上自衛隊は協同転地演習の一環で、浜大樹の浜で上陸用舟艇を使った揚陸訓練を7月8~10日行う予定です。稲葉市議ら浜大樹上陸演習反対実行委員会は22日、陸上自衛隊第5旅団に訓練中止を求める申し入れを行いました。反対集会を現地で9日に行います。


共謀罪で私たちの生活はどうなる

学習講演会で増本一彦氏


 〈共謀罪は治安維持法の現代版〉「共謀罪で私たちの生活はどうなる」と題した学習講演会が行われ、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長が講演しました。
 増本氏は「二人で友人の家を探しているだけで、泥棒の共謀罪、職質に抗議したら公務執行妨害で現行犯逮捕。こうしたことが日常的に起こりやすい社会に。共謀罪の277の罪には、でっち上げて弾圧しようと思えば、何でもできる罪がいくつもある」と警鐘。共謀罪提案理由のウソを暴きながら、現代版治安維持法と警鐘を鳴らし、「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、憲法違反の法律を廃止しよう」と強調しました。

「55億円の補助金が将来の帯広に必要か」

西3・9再開発事業~店舗、事務所、マンション

人口ビジョンに結びつく戦略と覚悟が必要!


市議会 稲葉市議が討論


 6月議会で稲葉市議は、西3・9再開発事業への補助金に反対の討論を行いました。再開発事業は、旧イトーヨーカドービルとその周辺街区を含めた民間事業者による一体的な再開発事業で総事業費100億円。国と市で55億円強の補助を行うというもの。

 帯広市の人口は、2060年に9万6千人と推計。それを自然動態を中心に3万5千人増やす人口ビジョンを策定、その実現に向け総合戦略を進めています。稲葉市議は「今回の提案には、人口ビジョンを進める政策が検討されていない。市有地4400㎡を放棄し、55億円の補助を行い店舗、事務所、立体駐車場、分譲マンションをつくることが、人口減少に歯止めをかけるまちづくりなのか、比較検証もされいない。旧ヨーカドー建設に係る公共施設整備と撤退の影響、その教訓についても検証されていない。さらに地権者の同意もまだであり、補助は認められない」と反対しました。

2017年6月25日日曜日

憲法施行70年~憲法が活きる市政を-6月定例会一般質問

核兵器禁止条約 歴史的瞬間に帯広市も全力を


憲法「最高法規で尊重義務は根幹の規定」

市議会 稲葉市議が一般質問


 6月議会で一般質問に立った稲葉市議は「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は2020年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質したところ、「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁がありました。

 国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。