「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年1月21日日曜日

共闘と党を大きくして畠山さんを国会に

市民と野党の共闘=統一戦線で

「日本の政治が変わる時代に」


2018年党旗びらき


 日本共産党十勝地区委員会の党旗びらきが10日行われ、会場いっぱいの参加者が新年の決意を固めました。

 佐藤糸江地区委員長の年頭の挨拶の後、帯労連栗山議長、農民連阿保地区議長、十勝勤医協片桐常任理事、新婦人新田事務局長、帯広民商志子田会長からご挨拶がありました。
 党道委員会から森つねと常任が年頭の挨拶に立ち、「昨年の総選挙は、未来につながる大きな財産、共闘の力・新しい絆を得ることができ、市民と野党の共闘・統一戦線の力で日本の政治が変わる時代になった」と強調。野党共闘の議席が全国で38→69に、北海道では6→8に前進したことを紹介し、「野党共闘は始まったばかり。安倍政権を倒す道は、この道しかない」「統一戦線によって社会変革を進める実践の時代に入った」とし党を大きくし、「畠山和也さんを再び国会に送ろう」と訴えました。

「安倍政権を倒し、憲法が生きるまちづくりを」

各地域の「つどい」で稲葉市議


 各地域後援会が「つどい」を連続して開催しています。昨年末から緑西地域、栄地域、開西地域、西帯広地域と開かれてきました。

 13日開かれた西帯広地域のつどいには40名が参加。佐々木とし子道政事務所長が、「昨年の総選挙で十勝でも野党共闘が勝利し、自民党現職に打ち勝った。しかし、党の力が足りず畠山衆議を落としてしまった。安倍政権の9条改憲を許さないためにも力をつけて来年の参院選で国会に必ず戻す。皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。

「市内再開発に53億円より福祉に予算を」


 稲葉市議は、アベノミクスが格差と貧困を拡大している現状をグラフも使って説明。「この根っこには財界中心の政治があり、これを打ち破るためには市民と野党の共闘が必要。党を大きくして政治を変えよう」と訴えました。また、市政では旧ヨーカド―跡地の再開発に53億円もの補助が進んでおり、「議会では共産党だけが反対。人口減少時代にハコものに巨額の税を投入するのではなく、福祉で安心できるまちづくりを求めている」と訴えました。

2018年1月19日金曜日

おびひろ民報【帯広市議会6月議会報告】

 帯広市議会6月定例会が、6月8日から23日までの16日間を会期として開かれました。

 日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」6月議会報告特集号を発行しました。日本共産党帯広市議団の一般質問や討論を掲載しています。

画像版は下に、PDF版はこちらから

~表面より~


質問の動画はこちら
6月15日稲葉典昭市議が登壇し、憲法に対しての認識や核兵器廃絶平和都市としての考えなどについて質しました。

憲法擁護義務は重要な規定


 「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は2020年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質しました。

 市長は「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁しました。

核兵器禁止条約へ「ヒバクシャ署名取組む」


 国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに対し市は「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。

 さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問の動画はこちら
6月16日播磨和宏市議が登壇し、教育を受ける環境づくりについて質問しました。

教育環境、負担の大きさを市も認識


 はじめに今の義務教育を受ける環境、高校生の進学環境、国などの教育環境の変化について市の認識をました。

 市は「義務教育は就学援助率の高さなどからも、経済的負担の大きさは少なくないと認識。進学環境も、進学先から保護者や生徒の経済的・体力的な負担を認識している」と答弁しました。


入学前にかかる費用負担軽減策を


 大学等への進学に際しての奨学金制度について播磨市議は、この2年間で毎月支給と支給開始月が7月から5月へと前倒ししたことは評価しながらも、入学前にかかる費用の大きさ、入学金以外でも平均5~60万以上かかっているデータもあげ、「入学支度金の実施も必要では」と訴えました。

 対して市は「実情やニーズなど、他市の事例も含め調査研究する」と答弁しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問の動画はこちら
6月19日杉野智美市議が登壇し、障害があっても年をとっても個人として尊重されるまちをめざして、行政の考えを質しました。


介護保険制度改定「市が対策すべき」


 原則要介護3以上の申込みとなった特養は、待機者のうち要支援1、2の認定者が3年間で98人減少(△27%)。要支援1、2でも「やむを得ない事由」で入所可能な「特例入所」の現状を市は「要介護1、2の方まで順番が回ってきていない」と入所実態のない事が判明しました。

 また、利用料2割負担と補足給付費廃止の影響については「負担面からサービス利用を控えている方がいると認識」と答弁。

 杉野市議は「保険料を払ってもサービスを控える状況がおこっている。『保険あって介護なし』ということ。保険者として市が対策をもつべき」と求めました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おびひろ民報【帯広市議会12月議会報告】

 帯広市議会12月定例会が、12月1日から18日までの18日間を会期として開かれました。

 日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」12月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問を掲載、裏面では議案審査特別委員会での審議や、意見書について掲載しています。

画像版は下に、PDF版はこちらから

~表面より~


質問の動画はこちら
12月12日、稲葉典昭市議が一般質問に登壇し「市民の幸せと予算編成方針、子どもの貧困と学校制度、学校再配置計画」について質しました。


市民の苦難を解決する方向での予算編成


 来年度予算編成は、来春の市長選を控え、骨格予算になります。「2060年までに約3万5千人増やす人口ビジョンを進める、少子化対策がどのように予算に配慮されているのか」と質したところ、「少子化は、所得や雇用など経済的側面をはじめ、医療・福祉や教育、生活環境など様々な要因が複合的に係わる課題であり、自治体においても出来得る取り組みを着実に進めていくことが重要」「結婚・出産・子育ての希望をかなえるため幅広い政策分野で子育てしやすい環境づくりを」「予算編成などを通し、効果的・効率的、総合的な少子化対策を推進していく」と答弁がありました。

 予算とは、政策課題の事業化であり、市民の苦難を解決する方向で予算編成の作業をと求めました。

「学生服やジャージ、副教材など最大9万円」


 中学生の学生服の金額を質したところ「2万円から5万円」と答弁。

 稲葉市議は「入学時に準備が必要な指定ジャージや副教材などは、4万円から9万円と学校によって大きな格差が。入学準備金で収まるのは、男子で3校、女子ではありません。就学援助制度の目的から、入学準備金の額に収まるようすべき」と求めました。

 また、保護者への周知文書を2カ月早め、12月中に発行することになり、その文書に制服のリースやリサイクルの情報を載せるよう求めました。

 学校再配置について「50年、100年とまちづくりの核になるもので、人口ビジョンと整合性を」と求めました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問の動画はこちら
12月13日、播磨和宏市議が一般質問に登壇し「中小企業振興」「進学環境整備」について質問しました。

地元を離れる前に企業を知ってもらうために


 播磨市議は9割が高校卒業後の進学で十勝を離れ、そのうち4割程度が十勝へ戻りたいと思っている一方、働くところがないという声もあることを取りあげました。

 また、委員会視察で訪問した、子どもの仕事体験施設での例をあげ、「年1回実施のキッズタウンや、今年初実施の進学フェスタなど、子どもたちに地元企業を知ってもらう機会を増やすべき」と訴え、市も「継続・充実をしつつ、機会提供していく」と答弁しました。

市奨学金、返済の融通と入学支度金を求める


 市奨学金の返済を、払える状態に応じた変動制を導入する考えについて、市は「他市事例を参考に、就職直後の負担軽減など検討していく」と答弁。

 また、入学支度金制度創設を求めた播磨市議に、市は「ニーズや他市利用状況、運用方法を調査研究していく」と答弁しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問の動画はこちら
12月13日、杉野智美市議が一般質問に登壇しました。

憲法を活かす地方自治の役割は?


 杉野市議は、「年金だけでは生活できない」「社会保障制度をあまり信頼できない」という割合が6割以上を占める調査結果を紹介。基本的人権の保障にかけ離れた実態が、市民に広がっていると市長の認識を問いました。

 市長は「最も身近な行政として、自治体は住民福祉の増進を図ることが基本」「だれもが幸せにくらせる地域社会の実現に向けまちづくりを進めていく」と答えました。

高い国保料の引下げや減免制度の充実を 


 来年度から開始される国保の都道府県単位化。新制度になっても市ができることは取り組むべきと、保険料軽減などの提案を行いました。

 市は法定外繰り入れについて「国は、原則解消を求めているが、保険料の激変などには繰り入れも必要」と考えを示しました。

だれもが安心して利用できる介護保険制度に 


 「介護保険制度ができて18年。保険料は2倍以上、新総合事業の導入や利用料の負担増などで必要な時に必要な介護を受けられる制度になっているか」と来年度にスタートする第7期計画について市の姿勢を質しました。

 市が行ったアンケート調査では「保険料の負担が大きい」という市民の声や、事業者の6割が「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」と声をあげていることから、市民の声を次期計画にしっかり反映させることを求めました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


おびひろ民報【帯広市議会9月議会報告】

 帯広市議会9月定例会が、9月12日から10月6日までの25日間を会期として開かれました。

 日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」9月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問と討論を掲載、裏面では平成28年度決算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。


画像版は下に、PDF版はこちらから

~表面より~


質問の動画はこちら
9月20日、稲葉典昭市議が一般質問に立ち、「人口減少、住宅過剰社会でも全ての市民が豊かさ、幸せを感じられる社会を」と市長の政治姿勢を質しました。

「適切な所得分配で夢や希望叶えられる」


 政府は戦後2番目に長い「景気拡大」と言いますが、市民には実感がありません。稲葉市議が地域経済の現状について質すと「景気拡大の恩恵が地域に浸透しておらず、市民の暮らしも景気拡大実感を得ていない」と答弁。さらに「人口減少の影響は避けて通れない今そこにある危機。世界一速いスピードで進む人口減少社会で未来への展望をしっかり持つことが必要。市民が求める豊かさ、幸せとは何でしょうか」と質すと、「人々が生き生きと働き、必要な収入を得て、安心して子どもを産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要」と答弁。

 「50年で10倍の経済成長を適切な所得分配で所得が増え、夢や希望がかなえられる基盤になる」と訴えました。


市営住宅「政策空家を開放すれば入居できる」


 市営住宅は住宅のセーフティネット。「今年度の抽選で外れた人は300人。政策空家の292戸を開放すれば希望者全員入居できる」と指摘。また「低所得者が入居する市営住宅の連帯保証人は、見つからない場合は免除。亡くなった場合などは解除を」と求め、「整理する」と答弁がありました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問の動画はこちら

 9月22日、播磨和宏市議が一般質問に立ち「中小企業が果たしている役割と現状認識」「帯広市が推進する観光が与える影響」について質問しました。


中小企業の役割と観光による影響


 市は「100人未満の中小企業は市内の事業所の99・2%、20人未満の小規模企業にいたっては90・4%。調査から、コスト増や後継者不足などの課題がある。地域の持続的な発展には地元企業の大部分を占める中小企業が、重要な役割を担っている」「観光は多様な業種に波及効果があり、地域経済活性化に寄与している」と答弁しました。

 国や道が法整備を進めている小規模企業振興について、市の認識と考えを質問したところ、「小規模企業を含めた形で、中小企業の支援のあり方について帯広市産業振興会議で協議していく」と答弁しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 
質問の動画はこちら
9月26日、杉野智美市議が一般質問に立ちました。

子どもの貧困が見えていますか


 杉野市議は、北海道が行った子どもの生活実態調査から、非課税世帯のうち電気・ガス・水道料金が払えなかった世帯は4分の1、冬に暖房が使えなかった世帯が5分の1にのぼっている実態を示し「子どもの生きる権利が守られていると考えるか」と質問。

 市長は「経済的支援や必要な環境整備、必要な教育の機会均等など総合的に進めていくことが重要」と答弁しました。

就学援助の入学準備金「早期支給を検討したい」


 就学援助は今年度、生徒会費とPTA会費の支給と入学準備金が約2倍に引き上げられ喜ばれています。杉野市議は「入学にかかるお金が必要な時に届くことが重要」と入学準備金の早期支給を求めました。

 市は「新入学学用品費の支給を入学前に前倒しすることは、保護者の家計負担緩和という点で効果があり、検討したい」と答弁。また、制服など入学時に必要な金額を入学時期に知らせるのでは準備に困る人もおり、できるだけ早い通知を求めたところ、「より早く周知できるよう学校とも協議する」と答弁がありました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



2018年1月14日日曜日

9条改憲NO!3000万署名を!

クリスマス宣伝で稲葉市議


 安倍政権が狙う9条改憲を阻止する国民多数派を目指そうと24日、毎年恒例のクリスマス宣伝を市内各所で行いました。


 サンタクロースやトナカイに扮した町村議などと稲葉市議が、スーパー前などで訴えました。

 「自衛隊員を米軍と一緒に戦地に派遣する『戦争する国』にすることを、国民の誰もが望んでいません」「安倍政権が進める9条改憲の発議をさせないためにも、世論を大きくし、子どもたちに平和な社会を引き継いでいこう」と訴えるとサンタの着ぐるみに親子連れの市民が駆け寄り声援を送ってくれました。

「消費税の10%への増税反対」


 帯広駅前で消費税反対各界連絡会と合流し、宣伝・署名。稲葉市議は「12月24日は、消費税法が強行採決され30年目。国民が払い続けてきた消費税は、福祉のために使われることはなかった。大企業の減税のために税率が上げ続けられ、また、10%に。絶対認められない」と訴えると、次々に署名が寄せられました。

共同さらに広げ安倍政権打倒の年に

地域循環型経済で豊かな十勝を


「格差と貧困を是正する地方自治を」

元旦宣伝で稲葉市議


 稲葉市議ら党市議団と佐々木とし子道政事務所長は元旦、恒例の元旦宣伝を帯広神社前をスタートに市内全域で行いました。

 稲葉市議は「2017年は、市民と野党の共同が揺るがぬ流れであることが明らかになった1年だった」「18年は、市民と野党の共闘をさらに進め、安倍政権を打倒する年にしよう」と強調。「アベノミクスで格差と貧困が広がり、帯広でも4人に1人が年収200万円、2人に1人が年収300万円以下とワーキングプアが増え、地域経済が冷え込んでいる。しかし、昨年の農業生産高が史上最高の3388億円となったように、食と農業、環境とエネルギーに特化した地域循環型経済で安心して住み続けることができる帯広・十勝を作ろう」と呼びかけました。例年にも増して、各所で道行く市民から大きな声援が寄せられました。

2017年12月24日日曜日

市営駐車場の売却は、議論不足で反対

イトーヨーカドー跡地に53億円の補助金

人口減少社会のまちづくりに役立つのか?


市議会 稲葉市議が討論


 12月定例会最終日、イトーヨーカドー跡地の再開発に53億円の補助金を投入し、市営駐車場を売却する議案に共産党市議団は反対、稲葉市議が討論を行いました。

 西3・9再開発事業は、旧イトーヨーカドービルとその周辺街区を含めた民間事業者による一体的再開発事業で、総事業費は104億円、国と市がそれぞれ26・5億円、合計53億円の補助を行うというものです。

 稲葉市議は「人口ビジョンは2060年の総人口を約9万6千人と推計。様々な対策を行うことにより約3万5千人の人口増を展望。人口減少社会で、民間の再開発に53億円の公費を投入することがいいのか、少子化対策、高齢化社会対策に特化した政策提起を行うのか、比較・検討する必要がある」とし、市営駐車場の売却について「再開発事業から市が撤退すれば、監視できなくなる。中心市街地の4千㎡を超える市有地を放棄する理由も明らかでない」と述べ反対しました。

帯広空港の民間委託「説明責任果たしていねいに」

「事業への参画判断?答弁を訂正したい」


 帯広空港含む道内7空港を一括民営化する検討が進められています。民間委託の最終判断は19年6月議会以降の議決とされていますが、実施方針が出る来年2月までに最終判断としており、いつ判断するのか」と質したところ「11月の所管委員会で判断した」と答弁。稲葉市議は「議会への報告もなく、答弁で済ますのは議会軽視」と追及。答弁が二転三転しながら「参画判断ではなく、次へ進めていくと言う方向性を持ったということ。過去の参画するものと言う答弁は、必要な手続きを取り撤回したい」と訂正・陳謝しました。稲葉市議は「公共分野の民間委託はていねいに進めなければならない」と英国などで民間から再国有化などが進んでいることを紹介し、「しっかりと判断を」と求めました。

「民間委託後年5億円もかかるのか」


 民間委託後も赤字は解消されず「年平均5億円必要」との見込みに「空港会計収支、企業会計での試算、EBITDAなどの試算でも5億円にならない」積算根拠を追求。後日示すことに。さらに、空港民間委託に伴って空港ビルの株が売却されますが「市民の財産売却の算定方法の非公開は認められない」と追及しました。