2017年4月23日日曜日

災害時要援護者の避難支援計画を

 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、防災について質しました。災害時に避難することが困難な市民の「支援計画」を質したところ、「1万人の対象者のうち登録が25%、うち計画作成済は13%の348人」と答弁。支援計画をたてる「個別計画作成協議会」が必要なだけ設立されておらず、受け皿の町内会などの整備ができない状況も明らかになりました。「協議会」の構成見直しが必要です。