地方財政を壊す安倍政権の地財計画
自治体の標準的な行政水準を確保すべき
市議会予算委で稲葉市議
３月議会予算審査特別委員会の歳入予算で稲葉市議は、国の地方財政計画と歳入予算について質しました。
地方財政計画は、自治体の標準的な行政水準を確保する財源の総額を示すものですが、帯広市の一般財源総額は前年比１３億も減額となっています。
稲葉市議は「標準的な経費水準を積算する地方交付税にトップランナー方式を導入したことによる影響」を質したところ「来年度１億円、５年間累計で６億７千万円の影響」と答弁。「財政規律を壊すもので廃止を求めよ」と質しました。さらに臨時財政対策債と言う名の借金も２２年間も継続されており「交付税の法定率の引き上げを国に求めるべき」と主張しました。
さらに消費税の来年度予算における影響額を質したところ「約１３億円の損税」と答弁があり、「交付税措置か消費税法の改正で損税の解消を求めるべき」と求めました。安倍政権が、市民の福祉の向上を実現する自治体の財源を削る実態が明らかになりました。
市営住宅「住宅のセーフティネットとして整備を」
入居者の４割が単身者～世帯タイプの見直しを
予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅について質しました。入居者の単身者の状況を質したところ「４割が単身者。２～３人用に６１５世帯が居住」。単身者住宅の募集倍率は３６倍で一般住宅の５倍もの高率と言うことも明らかになりました。稲葉市議は「高齢単身者が増える中、住生活基本計画の見直しで市営住宅の世帯タイプの見直しをすべき」と提案しました。
家賃の計算「介護認定者の障害者控除を含める」
稲葉市議は「家賃の計算は、税法の考えを踏襲しており、介護認定者の障害者控除を含めるべき」と質したところ「税法に準じ、含める」と答弁があり、「募集案内の掲載、入居者への周知」を求めました。
連帯保証人「免除規定と解除規定を設けるべき」
「保証人が亡くなった場合、保証人相続は止めよ」
入居が決まれば連帯保証人が必要に。稲葉市議は「市長が認めた保証人免除に、通知が示す免除規定を適用せよ」と求めました。さらに「保証人が亡くなった時、その遺族に保証人を相続せよと求めるのは、止めよ」と迫りました。「住宅保障制度に保証人はなじまない。条例に免除・解除規定を」と求めました。
