共産党市議団が市長に申し入れ
マイナンバー制度が施行されて１年以上たちますが、未だに１千世帯以上（全国では１００万世帯）に番号が送付されていません。そうした中、総務省は住民税通知書にマイナンバーを記載する様式を変更。事業所や従業員から心配の声が寄せらていました。これまで議会で繰り返し「通知書に番号を記載しない」ことを求めてきましたが、発送の日が近づいてきたことから、改めて、市長に「番号を記載しない」ことを求める緊急要望書を提出しました。対応した山崎総務部長は「記載は規則で明示されているが、送付は普通郵便から簡易書留に変更する」と回答しました。
「憲法の全条項を守り、憲法を活かす政治を」
憲法施行７０周年の３日、稲葉市議ら党市議団は市内全域で宣伝。稲葉市議は「憲法を守り、活かそう。安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、市民の皆さんと安倍改憲を阻止するためともに力を合わせよう」と訴えると声援やお茶の差し入れなどもありました。午後からは帯広駅南口で「アベ政治を許さない」とスタンディング、４４人が参加しました。