核兵器禁止条約 歴史的瞬間に帯広市も全力を
憲法「最高法規で尊重義務は根幹の規定」
市議会 稲葉市議が一般質問
6月議会で一般質問に立った稲葉市議は「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は2020年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質したところ、「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁がありました。
国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。
人口減少時代のまちづくりと西3・9再開発事業
「従来の延長線上ではなく見直しを」
1960年10万人だった帯広市の人口は2060年推計で10万人に。50年後には50年前の人口に戻ると推計。人口ビジョンは13万人にまで人口を戻す計画であり、都市計画も人口問題と密接に関連させていく必要があります。旧ヨーカドービルを含む再開発事業に国と市合わせて55億円の公費を投入する計画ですが、「政策提案の根拠」を質したところ「民間事業者から再開発事業の提案があり、補助制度活用の見通しが立ったため」と答弁。「政策効果について」質すと、「まちなか居住者が300人程度増加し、歩行者通行量が1日あたり1千人程度増加。固定資産税の歳入が見込める」と答弁がありました。市郊外からまちなかに居住が写っても市の人口増には繋がらず、「まちづくり全体の中で再開発事業を検証すべき」「店舗、事務所、駐車場、分譲マンション建設に55億円の公費を投じることが、最善の選択なのか、出生率向上に結び付く戦略との観点から多面的な検証が必要」と述べました。
地権者の同意「検討しているが、まとまっていない」
帯広商工会議所など、全ての地権者の同意が得られていないことも明らかになりました。