西3・9再開発事業～店舗、事務所、マンション
人口ビジョンに結びつく戦略と覚悟が必要！
市議会 稲葉市議が討論
６月議会で稲葉市議は、西３・９再開発事業への補助金に反対の討論を行いました。再開発事業は、旧イトーヨーカドービルとその周辺街区を含めた民間事業者による一体的な再開発事業で総事業費１００億円。国と市で５５億円強の補助を行うというもの。
帯広市の人口は、２０６０年に９万６千人と推計。それを自然動態を中心に３万５千人増やす人口ビジョンを策定、その実現に向け総合戦略を進めています。稲葉市議は「今回の提案には、人口ビジョンを進める政策が検討されていない。市有地４４００㎡を放棄し、５５億円の補助を行い店舗、事務所、立体駐車場、分譲マンションをつくることが、人口減少に歯止めをかけるまちづくりなのか、比較検証もされいない。旧ヨーカドー建設に係る公共施設整備と撤退の影響、その教訓についても検証されていない。さらに地権者の同意もまだであり、補助は認められない」と反対しました。
