2017年7月30日日曜日

基本的人権と福祉の向上めざす住民自治を

行政と住民が協力して地域づくり


憲法70年 共同さらに

稲葉市議ら自治体学校に参加


 第59回自治体学校IN千葉が22日から行われ、稲葉市議ら3人の市議団そろって参加しました。


 今回のテーマは「憲法施行70年 共同を広げ自治に輝きを」。
 初日は、岡田知弘京大教授、渡辺治一橋大名誉教授、中山徹奈良女子大教授のシンポジューム「住民参加で輝く自治体を」が行われました。
 渡辺先生は、安倍政権の改憲に向けた動きや都議選結果の分析など報告。「安倍政権に反対するやったことのない共同を作ろう」と訴えました。中山先生は、人口減少に対応するコンパクト化を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いとし「市民生活は悪化し地域の疲弊につながる」と指摘。岡田先生は、沖縄の翁長知事や新潟の米山知事誕生を「新しい民主主義・地方自治の流れがある。行政と住民が協力して地域づくりを」と訴えました。


 「地域の公民館で憲法学習をすすめよう」

自治体学校三日目に長澤教授


 自治体学校三日目の24日、千葉大学の長澤名誉教授が講演。戦後、憲法普及に大きな役割を果たした公民館の重要性を指摘し「憲法施行70年となった今こそ、地域で憲法学習を進めていくことが大事」と呼びかけました。
 長澤先生は、侵略戦争とこれを支えた教育の反省から戦後の憲法・教育基本法がつくられ「教育は、不当な支配に服することなく」とうたった教育基本法で公民館が社会教育施設として位置づけられたことを説明。当時の文部省が、憲法普及を推進するための文書に「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」と紹介。安倍政権が公民館を廃止している現状を批判し、自治体で人権としての「学ぶ権利」を保障する社会教育行政を構築していくことを強調しました。


いすみ市の「自然と共生する里づくり」


 千葉県いすみ市から地域づくりの報告が行われました。「首都圏から移住したい町NO1」のまちと自己紹介をした後、ふるさとの持つ力を信じて「ここだけのもの」「今だけのもの」「あなただけのもの」と自然と共生する里づくりを中心の取り組みを紹介しました。