市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が１０日開催され、稲葉市議は、マイナンバー制度について質しました。マイナンバーの未交付数とマイナンバーカードの交付数を質したところ「未交付数は８３０世帯、カード交付数は目標２５％に対し７・８％」と答弁。従業員のマイナンバーを記載した通知書の送付について質したところ「簡易書留で送付、誤配達１件。番号が記載できなかった従業員４人、通知書の返還４件、拒否４件」と答弁。「個人情報の流出は避けられない。中止すべき」と求めました。さらに稲葉市議が「マイナンバーを運営しているＪＬＩＳが個人情報と顔写真データを警察に提供、目的外使用がある。情報管理規定にない使用は、許せず情報断絶も視野に断固とした措置を」求めました。
「西３・９再開発事業の市の負担１７・３億円」
「駐車場の保障費の原価など除外され不正確」
西３・９再開発に係る市の補助金のうち、駐車場補償金４・８億円、交付税措置５・５億円あり実質１７・３億円の負担」という理事者答弁に対し、稲葉市議は「駐車場の簿価を減算しておらず、普通交付税は不明確」と答弁の不正確さを指摘しました。
