2017年7月23日日曜日

人口減少社会「フランスなどのように施策で改善できる」

市議会総務委で稲葉市議


 帯広市議会総務委員会が10日開催され、稲葉市議は、人口ビジョンについて質しました。
 人口ビジョンは人口減少に歯止めをかけ、2060年までに想定人口より3万5千人増やすというもので、そのための施策が総合戦略。2020年までに出生率を1・38→1・60に引き上げるというもの。稲葉市議は「人口減少は必然ではなくフランス等のように施策で改善できる。人口減少の最大の要因は、結婚・出産できない若者の雇用環境。総合戦略の成果指標に、正規雇用率の向上や未婚率の減少など直接的な指標が必要。人口対策は自然増の実現、そのための総合戦略に改善を」と求めました。

「非常用電源でなく再生可能エネルギーの自家発電を」


 災害時業務継続計画(BCP)の策定を行うとの報告がありました。帯広市の非常用発電機は地下に設置してあり、洪水=浸水時には水没してしまいます。地下からの移設に3億円近くかかり、検討中と答弁がありましたが、稲葉市議は「非常用発電の更新ではなく、再生可能エネルギーを活用した自家発電システムを構築し、日常的には売電し、災害時には非常用発電とすべき」と提案しました。