2017年7月9日日曜日

「帯広型公契約条例」の制定を!

帯広革新懇学習会で稲葉市議


 帯広革新懇は23日、学習会を行い稲葉市議は「帯広型公契約条例の制定を」を題して話しました。稲葉市議はパワーポイントを使い、公契約条例がなぜ必要かについて、帯広市の人口ビジョンから必要性を解き明かしました。

 人口ビジョンは2060年人口を9万6千人と推計、総合戦略で3万5千人増加させ、13万人にするというもの。人口減少=出生率の低下が「非正規雇用の増加と税・社会保障など再分配機能の低下」にあることを、政府やOECDの分析から解明。「その改善に帯広市と契約関係にある事業から改善、その方法が公契約条例」と指摘。「元請下請適正化要綱や工事や委託の留意文書の順守規定を作ることで可能になる」「帯広型公契約条例の制定で、地域の活性化を」と訴えました。

共謀罪~監視・弾圧は始まっている

         帯広民商志子田会長


 民商志子田会長は、倉敷民商弾圧事件=税務署に対峙してきた民商事務局員に対して行った弾圧事件やスナックに対する違法逮捕・取り締まり事件を紹介し、「監視・弾圧は始まっている」と強調しました。