2017年10月8日日曜日

ごみゼロ社会めざし市民合意が必要

ごみ処理~総量81%、処理費125%

「燃やさない、埋めない」=資源として再利用を


市議会 稲葉市議が提案


 帯広市議会9月定例会決算審査特別委員会で稲葉市議は、ごみ処理について質しました。

 ごみの総量は、有料化後81%になりましたが、処理費用は125%、特にリサイクル費用が441%と「ごみが減り費用が増える」状況が続いています。又、家庭ごみは3万tから2万tに減少しましたが、その6割が生ごみという現状です。生ごみは、家庭での管理の徹底で発生量を減らすことと、たい肥化やバイオマス活用で資源化することができます。全国では資源化と分別で、ゼロ・ウェスト(ごみゼロ)宣言の取り組みも広がっています。物質循環を基礎に置く地産地消の取り組みは、人間の内面が尊重される人と人、人と社会、人と自然のつながりを醸成していきます。稲葉市議は「地域資源である農業や自然エネルギー、環境、ゼロ・ウェストの取り組みは一体となって地域ブランドを押し上げていく」とごみ処理と焼却場問題へ提起しました。

児童保育センター「条例に基づいた整備を」

「最低基準の向上を市長は勧告ができる」


 決算審査特別委員会で稲葉市議は、児童保育センターについて質しました。

 帯広市の児童保育センター(学童保育)は、小学校26校に48カ所の学童保育が整備されています。入所児童数を質したところ「5年前の1590人から2056人に増加」と入所年齢が拡大されたこともありますが少子化の中で増加していることがわかりました。昨年度から4年生以上も入所可能になり、学童分室も条例に明示されましたが、学校内に移設された学童は、「専用区画」を持たない仮住まい的な状況が続いています。稲葉市議は「条例は、専用区画や1人当たり面積、静養室など設けることを規定しており、いつまでに基準を満たすか児童と保護者に明らかにする責任がある」と追及。さらに「最低基準の向上を市長は勧告できるとなっているが、誰に勧告するのか」と市の対応の不適切さを厳しく批判しました。


子どもの医療費助成「所得制限は不適切。改善を」


 子どもの医療費助成について稲葉市議は「小学生の所得制限は撤廃すべき。現行は同じ収入でも助成を使える人と使えない人が出て矛盾がある。住民税非課税でなく就学援助と同じ生保基準の1・3倍に変えるべき」と求めました。