2017年12月24日日曜日

市営駐車場の売却は、議論不足で反対

イトーヨーカドー跡地に53億円の補助金

人口減少社会のまちづくりに役立つのか?


市議会 稲葉市議が討論


 12月定例会最終日、イトーヨーカドー跡地の再開発に53億円の補助金を投入し、市営駐車場を売却する議案に共産党市議団は反対、稲葉市議が討論を行いました。

 西3・9再開発事業は、旧イトーヨーカドービルとその周辺街区を含めた民間事業者による一体的再開発事業で、総事業費は104億円、国と市がそれぞれ26・5億円、合計53億円の補助を行うというものです。

 稲葉市議は「人口ビジョンは2060年の総人口を約9万6千人と推計。様々な対策を行うことにより約3万5千人の人口増を展望。人口減少社会で、民間の再開発に53億円の公費を投入することがいいのか、少子化対策、高齢化社会対策に特化した政策提起を行うのか、比較・検討する必要がある」とし、市営駐車場の売却について「再開発事業から市が撤退すれば、監視できなくなる。中心市街地の4千㎡を超える市有地を放棄する理由も明らかでない」と述べ反対しました。

帯広空港の民間委託「説明責任果たしていねいに」

「事業への参画判断?答弁を訂正したい」


 帯広空港含む道内7空港を一括民営化する検討が進められています。民間委託の最終判断は19年6月議会以降の議決とされていますが、実施方針が出る来年2月までに最終判断としており、いつ判断するのか」と質したところ「11月の所管委員会で判断した」と答弁。稲葉市議は「議会への報告もなく、答弁で済ますのは議会軽視」と追及。答弁が二転三転しながら「参画判断ではなく、次へ進めていくと言う方向性を持ったということ。過去の参画するものと言う答弁は、必要な手続きを取り撤回したい」と訂正・陳謝しました。稲葉市議は「公共分野の民間委託はていねいに進めなければならない」と英国などで民間から再国有化などが進んでいることを紹介し、「しっかりと判断を」と求めました。

「民間委託後年5億円もかかるのか」


 民間委託後も赤字は解消されず「年平均5億円必要」との見込みに「空港会計収支、企業会計での試算、EBITDAなどの試算でも5億円にならない」積算根拠を追求。後日示すことに。さらに、空港民間委託に伴って空港ビルの株が売却されますが「市民の財産売却の算定方法の非公開は認められない」と追及しました。