帯広市議会予算委 稲葉市議が指摘
市議会予算審査特別委員会歳入で稲葉市議は、財源確保について質しました。
市民福祉の向上を進める行政サービスを行うためには財源が必要で、自主財源と依存財源があります。本来あるべきはずの財源が国の政策でかなりの額が減らされています。消費税は、市が申告できないため１３・６億円もの損税が発生。国などの土地の固定資産税相当を支払う基地交付金は５・６億円も過少。マイナス金利政策のもと市債が現行金利で借り換えられれば７・５億円も払いすぎ。地方交付税はトップランナー方式導入で２・２億円も影響を受けるなど総額で３０億円近い財源を失っています。適正な財源確保を国に求めるよう強く指摘しました。
西３・９再開発事業の補助金の内示７０％
「補助金の内示に応じた工事の進捗管理を」
稲葉市議は、西３・９再開発事業の今年度の補助金内定率を質したところ、「７０％」と答弁。さらに補助事業について「内示がなければどうなるのか」との問いに「工事着手できない」と答弁。質疑を通じ解体工事の２割の内示しかないが、工事の進捗管理は行っておらず「ルールに則った管理を」と求めました。
